2011.04.16 Saturday 02:00
くっくり
自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。
同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。
また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。
在日米大使館は３１日、東日本大震災を受け、オバマ米大統領が天皇陛下にお見舞いの親書を送ったことを明らかにした。
親書は３月２４日付。大統領は日本の被災者らに対し「深い同情の念」を示すとともに、危機に際して日本国民が見せている「勇気、強さ、決意」を称賛した。
さらに、米国は日本が必要とする「あらゆる支援」を提供しているとし、日本の復興に向け「米国は友人、パートナー、同盟国として確固たる支援を行う」と表明した。（共同）
テキサス親父ことトニー・マラーノ氏から、日本へのメッセージです。
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今回の地震、およびそれによって発生した津波の映像は、ここアメリカのテレビでも報道されており、俺たちを震撼させている。多くのアメリカ人は、こうした自然の脅威が日本で猛威をふるっている様を目の当たりにして、大変なショックを受け、そして、こう自問しているんだ。
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