2006.07.14 Friday 20:29
くっくり
四国中央市が愛媛県内初の制定を進めている自治基本条例の検討委員会会合が１３日夜、同市役所であり、素案の住民投票資格から「外国人」を削除することを決めた。
素案は９章３２条からなり、住民投票をめぐる条項では、解説部分に「自治の重要な事項に対する住民参加の『究極の形』」と記載。在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と入管法上の許可を受けた永住外国人を含む１６歳以上（居住３カ月以上）の住民に発議・投票権を与えるなどの提案をしていた。
同日の会合には、検討委員約２０人が出席。５月下旬から６月末にかけて寄せられたパブリックコメントの件数が報告された。意見は延べ２２７２件で、このうち外国人投票権に反対するものが２１１６件、投票・発議資格を「２０歳以上の日本国籍者」とする意見が５４件あったとした。
この後、各委員が投票資格について意見表明。「門戸を狭めるべきではない」との意見の一方、「市民の声を重視すれば、見直しはやむを得ない」との意見が多数を占め、「外国人」部分の削除を決めた。
愛媛県四国中央市で、永住外国人らに対して住民投票権を付与する内容を盛り込んだ「自治基本条例」の素案を作成し、意見公募を実施したところ、２０００件もの批判意見が殺到した。作成した検討委員会では１３日夜に会議を開き、素案に盛り込んでいた永住外国人らへの住民投票権の付与の削除を決めた。検討委の石井修三代表は「これだけの批判は予想していなかった。市民の意思は尊重しなくてはならない」としている。
県内初となる自治基本条例の制定は井原巧市長が発案。昨年４月、公募に応じた市民と一部の市議による検討委を設置し、居住３カ月以上の永住外国人らに住民投票の発議・投票権を認めることを盛り込んだ素案を作成した。
ところが、市が今年５〜６月にかけ市内６カ所で開催した説明会で、市民から永住外国人らへの住民投票権付与について、「日本に不利な住民投票が行われるのでは」などの反対意見が相次いだ。さらに、住所と氏名を明記させる意見公募でも、６月末までに寄せられた延べ２２７２件中２２０９件が外国人への権利付与に反対する意見だったという。
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