2006.07.14 Friday 20:29
くっくり
対「北」決議の採択で足並みがそろったとはいえ、中露案では不十分だ。修正協議がスタートしたが、その場でも、８か国案がベースとなるよう、日本は米国と共に関係国への働きかけを強めるべきである。
【ソウル１３日原田正隆】韓国と北朝鮮が韓国・釜山で開いていた第１９回南北閣僚級会談は１３日、北朝鮮のミサイル発射問題と６カ国協議復帰問題を議題化しようとした韓国に北朝鮮が応じず決裂、日程を１日残して協議を打ち切った。北朝鮮代表団は同日、平壌に戻った。２０００年７月に始まった同会談が日程途中で終了したのは初めて。
北朝鮮代表団は決裂後に開かれた終結会議の途中、記者団に発表した声明で「南北閣僚級会談が軍事会談でも６カ国協議でもないにもかかわらず、南側は初日（１１日）から別のことを考え不純な目的を追求した。日程を早めて撤収する責任は全面的に南側にある」と韓国のミサイル再発射中止要求を非難。さらに「会談を霧散させ、南北関係に破局的結果を招いた南は応分の代価を払うことになる」と主張した。
今回の会談で韓国側は、対北朝鮮食糧支援や経済協力は議題とせず、ミサイル発射、６カ国協議復帰に限定した話し合いを行うとして共同合意文採択を目指した。
しかし、北朝鮮首席代表の権浩雄（クォンホウン）内閣責任参事は１３日の協議でもその議論を避け、前日に続きコメ５０万トン支援を強く要求。韓国首席代表の李鍾セキ（イジョンソク）統一相が「ミサイル問題の出口が見えるまで支援の議論はできない」と拒否したため、北朝鮮側はこれ以上会談を続けられないとして同日中の帰国を表明し、韓国側も応じた。終結会議では次回会談日程も調整できなかった。
＝2006/07/14付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 7月14日10時7分更新
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