2006.07.14 Friday 20:29
くっくり
その意味で、決議案が決着するまでにはまだ流動的な要素が多いと見るべきだ。国際社会の一致したメッセージを一日も早く出すため、各国には柔軟で建設的な対応を求めたい。
一方で、イランの核開発をめぐって対立してきた米欧と中ロが協調し、近く対イラン決議が安保理で論議される。こちらも事態は深刻だが、安保理の結束が強まるのは歓迎すべき流れである。
北朝鮮問題でもそうした結束を見せる必要がある。
（前略） 中国はいま北朝鮮と接触している唯一の安保理メンバー国である。中国の国連大使は日米などの決議案について「修正なしに採決されれば拒否権を投じるよう指示されている」と拒否権行使を明言している。
中国は制裁条項をはずした決議案を出したからには、「６カ国協議への即時復帰」と「ミサイル発射凍結の再確認」という国際社会の最低限の要求をのませる担保を北朝鮮から取る責任がある。それが出来ずに拒否権行使に言及するのは無責任である。
ミサイル発射からすでに１週間以上が過ぎた。決議による国際社会の意思表明は時機を逸してはならない。１５日からロシアのサンクトペテルブルクで主要国首脳会議（サミット）が始まる。それまでに間に合わなければ、中露が非難決議にとどめたことの是非がサミットの場で問われかねない。サミット議長国のロシアにはその覚悟を持ってもらいたい。
（前略） 北朝鮮は既に核保有を宣言し、今度はミサイルを連射した。イランよりもはるかに差し迫った危機だ。イランには活動停止を義務づける一方で、北朝鮮にはミサイル発射凍結の「要請」にとどめるのは、こうした現実を反映していない。
中国の国連大使は、８か国案のまま採決するなら、「拒否権を行使する」と明言した。
中国が説得しても、６か国協議への即時無条件復帰やミサイル発射の凍結には何の進展もない。それでも北朝鮮を“庇護（ひご）”する中国の言動を、日本国民は注視しておく必要があるだろう。
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