2006.07.14 Friday 20:29
くっくり
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は13日、イスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザ侵攻の停止とガザからの撤退、拘束したパレスチナ自治政府閣僚らの解放などを求めるカタール提出の決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し、否決された。
日仏中露など10か国が賛成、英国など4か国が棄権した。
米国の拒否権行使は2004年10月、今回と同様の決議案が採決された時以来。決議案はパレスチナ当局にも暴力停止を求め、拉致されたイスラエル兵の解放も要求しているが、ボルトン米国連大使は「一方的な要求で、バランスを欠いている」と反対理由を説明した。
一方、アナン国連事務総長は同日、パレスチナ情勢の沈静化のため、ビジャイ・ナンビア事務総長特別顧問ら3人を特使としてイスラエルなどに派遣し、関係当局に自制を呼びかけることを決めた。
(読売新聞) - 7月14日11時33分更新
(前略) 日本の強硬姿勢が今回の中ロの動きを促した面はある。中国は外務次官を北朝鮮に送り、説得にあたっている。日米案の強い内容とともに、中ロ案の緩やかな文言もさまざまな形で中朝協議に影響しているだろう。北朝鮮が態度を軟化させれば事態はまた変わる。
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