2006.07.14 Friday 20:29
くっくり
このほか、市のホームページの掲示板にも批判的な書き込みが殺到。今月３日、市は「中傷が増えた」などとして掲示板を閉鎖した。
検討委は当初、住民投票権付与に賛成の立場を取っていたが、１３日の会議では「市民の理解が得られなくては、住民投票はできない」として、賛成多数で削除を決定した。
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■１８０自治体制定 慎重意見根強く
外国人の投票権を認める住民投票条例は近年、全国で相次いで成立しており、現在は１８０以上の自治体で制定されている。しかし、こうした条例は、参政権が認められていない在日外国人に対し、市町村が独自の裁量で“準参政権”を実質的に与えるとの批判も根強く、専門家の間でも賛否が分かれている。
外国人に住民投票権が与えられたのは、平成１４年３月に滋賀県米原町（現米原市）で実施された合併に関する住民投票が初めて。その後、住民投票の実施を求める機運の高まりや市町村合併の動きに合わせ、永住外国人に住民投票権を認める条例の成立が相次いだ。
当初は、１つの問題に限定した住民投票条例が主流だったが、近年は住民が一定数以上の投票資格者の署名を集めれば、いつでも住民投票を請求できる「常設型」の条例が多数を占めている。
また、昨年６月には、大阪府岸和田市で、「定住外国人」にまで範囲を拡大した常設型条例が全国で初めて成立。同市の場合、国内在住期間が３年を超える外国人を定住者と独自に定義した。
しかし、選挙や公職就任などの外国人参政権をめぐり、７年に最高裁が違憲と判断しており、“準参政権”ともいえる外国人への住民投票権付与に、「国民の主権が脅かされる」と憲法逸脱を指摘する専門家も少なくない。
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