地震翌日収録「たかじんNOマネー」政治がやるべきこと
2011.03.19 Saturday 02:53
くっくり
当時の政府対策を知る自民党議員は１４日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。
最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。
自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。
そんな官邸に痺れを切らしたのか、自民党は独自で精力的に活動しているようです。
以下、自民党の河野太郎議員のTwitterより（前スレで教えて下さった「日本日」さん、ありがとうございます）。
【ガソリン続報。青森港に海路運び、南下始めます。被災地向けのタンクローリーは緊急車両の許可証がすぐ出るようになりました。各県と経団連のホットラインを立ち上げ、官邸を通さずに直接要望が産業界に入り、対応できるようになりました。 3:28 AM Mar 16th TwitBirdから】
【被災各県と経団連のホットライン、機能し始めています。被災地の情報が経団連経由で参加企業に直接連絡が入り始めています。経団連各企業のぶつしを自衛隊のスキームで運び始めます。 6:40 PM Mar 16th TwitBirdから】
【自民党対策本部から知事会に対して各県内の空き公営住宅数を調べるよう要請。なるべく早期に被災地から退避できるように準備を開始します。移動のためのガソリンも数日のうちにかなり入手できるようになるはずです。 9:47 PM Mar 16th TwitBirdから】
さらにさらに。
民主党に任せていて大丈夫なのか、自民党にもっと協力してもらった方がいいんじゃないか、という国民の声をくみ取ったわけではないのでしょうが、このエントリーをUPする直前、こんなニュースを見つけました。
■政府・民主、「大島理森震災担当相」打診、自民は拒否へ 亀井、仙谷両氏の入閣検討（産経3/19 1:30）
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