「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
2011.02.19 Saturday 00:56
くっくり
東谷暁
「そうです。あの、どうしてもですね、あの、アメリカの、いろいろなその、ビジネスをですね、売り込むっていうものに対して、非常にその、この金融とか投資というものが、使われていくっていうことですね」
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岡安譲
「これ例えば、だから、今、日本で、海外の弁護士さんとかあまり活動していないじゃないですか。それが、自由に、だから今後は弁護士活動が行えるようになってくるという、ことですよね」
東谷暁
「そうです。あ、いや、向こうのですね、アメリカの弁護士さんを入れたいわけです」
岡安譲
「アメリカの弁護士さんを入れたいということですよね」
東谷暁
「ええ。つまりアメリカの弁護士さんていうのは、州ごとの資格があるんですね。そういう人たちが入ってきて、日本の弁護士さんと同じにしろって言うわけですね」
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村西利恵
「え、でも今でさえ日本で弁護士さんね、余っているって言われてるじゃないですか。今増えてますよね」
東谷暁
「アメリカは実はもっと余ってましてね」
村西利恵
「で、もっと競争が激しくなるってことですよね」
東谷暁
「ええ。それから、例えば英語を使った裁判ってのが行われるっていう可能性もあるわけですね。日本で、英語を使った裁判が行われる可能性があるわけですね。今までの、このままで行きますと」
岡安譲
「これあの、島村さん、TPPというと、我々もあまり農業以外にスポット当てませんでしたけれど、こういった状況になってくるっていかがですか」
島村洋子
「ちょっと、でも、どうなるんですかね。弁護士活動っていうのは、その地域のこと分かってないとダメですよね、でも。すっごいアメリカ人とか出てくるんですかね（一同笑）」
東谷暁
「そうなればいいんですが、その地域のこと、知ってやってるような弁護士さんが増えればいいんですが、必ずしもそうじゃなくて、例えば、国際的な、あの、企業と企業との紛争がありますね、そういう時に、日本で、アメリカの弁護士が英語で活躍できるようにしたいということなんですね。だから非常に、言ってみれば、無理筋を言ってくるわけですね。これは実はあの、えー、年次改革要望書っていうので、毎年毎年、アメリカは日本にいろんな要望をしてきたんですが、えー、それがですね、あの、実は協定という形でですね、要望とか、要請じゃなくなって…」
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