2006.07.11 Tuesday 21:14
くっくり
その意味で額賀氏らの発言は、この政府見解を踏襲したに過ぎない。
核ミサイル攻撃に対しては、発射の瞬間をとらえ、自国に到達するまでのわずかな時間内に迎撃しなければ、防衛できないことから、国際法的には攻撃を受ける前に自衛行為をとる「先制的自衛」が認められている。独立国家の日本も自衛権を保持している。
ただ、この首相答弁は３年後、次のように修正された。伊能繁次郎防衛庁長官が「このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたい」として、他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持たないと表明したからだ。
日本はこのあと、「専守防衛」の立場をとり、敵基地などへの攻撃能力は米軍に依存してきた。
だが、４７年前は「起こりがたい」とされたことが今、現実味を帯びている。核開発を公言する北朝鮮は中距離弾道ミサイルで日本を恫喝（どうかつ）し、「破局的結果」にまで言及している。
日本の平和と安全を守るために必要な防衛力とは何かだ。世界の多くの国は一定の攻撃力を保持している。
額賀氏は攻撃力について「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある」と語った。攻撃力保持の問題について、国民が自分たちの問題として、論議するときである。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を直視し、ミサイル攻撃に対する防衛態勢を根本から見直す必要がある。
額賀防衛長官は、敵基地攻撃能力の保持を検討すべきだとの意向を表明した。安倍官房長官も同様の認識を示した。
日本を狙っていることが確実であれば、ミサイルの基地を攻撃し、脅威を除く必要がある、との考え方からだ。
急迫不正の侵害が行われた場合の敵基地攻撃については、すでに鳩山内閣が１９５６年、「座して自滅を待つべしと言うのが憲法の趣旨とするところとは考えられない」との見解を示している。
他に手段がないと認められるなら、基地をたたくことは法理的には自衛権の範囲に含まれるという意味だ。
今回、北朝鮮が発射した７発のミサイルのうち、３発は専ら日本を標的とするノドンだったとされる。ノドンは改良され、性能が向上したとの見方もある。
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