2006.07.11 Tuesday 21:14
くっくり
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１０日、北朝鮮のミサイル発射について非公開協議を開いた。
中国は、日米などが提案した制裁決議案の採択が先送りされたのを受け、先に作成した議長声明案の内容を強め、制裁決議案と同様の内容を盛りながら、法的拘束力のない議長声明案を正式に提示した。
中国の王光亜・国連大使は記者団に、日本の決議案から、将来の制裁や武力行使を可能にする国連憲章７章への言及や、今回の発射を「国際平和、安全に対する脅威」とする規定、制裁条項の三つの要素が削除されれば、決議でも構わないとする立場を表明。中国の議長声明案の内容をそのまま決議に格上げできるとの考えを示した。
（読売新聞） - 7月11日14時1分更新
額賀福志郎防衛庁長官は北朝鮮の弾道ミサイル連続発射に関し、「国民を守るために必要なら、独立国家として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。麻生太郎外相も「核を搭載したミサイルが日本に向けられるなら、被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と語った。
いずれも日本への弾道ミサイル攻撃が差し迫った場合、ミサイル発射場を先制攻撃する能力の保持を検討すべきだという見解だ。北の暴走を抑止する政治的メッセージでもある。同時に、あるべき日本の防衛力とは何かを考えさせる重要な問題提起といえる。
政府は昭和３１年２月、誘導弾攻撃など急迫不正の侵害に対し、他に防御手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度で「誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との見解を鳩山一郎首相答弁で示している。
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