2006.07.11 Tuesday 21:14
くっくり
■芸能ムーブ
ささやんの芸能ムーブ
東シナ海ガス田開発をめぐる日中協議は、専門家会合設置などで合意したものの、肝心の共同開発について主張が隔たったまま、２日間の日程を終えた。中国に振り回されている感が否めない。
日本は、中国が近く生産を開始すると表明している白樺ガス田の作業中止を強く求めた。これに対し、中国側は「そうした議論は受け入れられない」と拒否した。また、今月初め、中国の海洋調査船が尖閣諸島の魚釣島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で事前通告なしに調査を行ったことに対し、中国は、今後は日中間の取り決めに従うとの考えを示した。
無断調査の問題では、先に訪中した民主党の小沢一郎代表にも、唐家●国務委員（前外相）が「中国政府の許可を得ずに行った」と釈明した。この言葉をどこまで信用できるだろうか。中国はこれまでも、尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺ内で何度も事前通告なしに調査活動を行ってきた。
中国は今回も、自国の共同開発案を固持した。それは、日本の領土である尖閣諸島周辺も共同開発の対象海域に含めたものだ。日本として、到底受け入れられない提案である。
中国は１９９２年、国内法の領海法で尖閣諸島を一方的に自国領土と明記し、外国船を「排除する権利」行使も盛り込んだ。これに対し、日本は自国の海洋権益を守る国内法が十分に整備されていない。
先の通常国会で、自民党は「海洋構築物に関する安全水域設置法案」を提出した。海底資源の試掘施設の半径５００メートル以内を安全水域とし、不法侵入を罰する内容だ。民主党も、国の責任で海底資源開発を行う法案と、日本のＥＥＺ内での外国人の資源探査を禁止する法案を提出した。だが、いずれも継続審議となった。
その一方で、中国は白樺ガス田と浙江省寧波市を結ぶ海底パイプラインを完成させ、中間線より中国側にあるガス田付近でも新たな採掘施設を建設していることが、海上保安庁の調査で確認されている。
これ以上、中国の時間稼ぎと既成事実化を許さないためには、日本も対抗措置をとりながら交渉に臨む必要がある。海洋権益法案の成立と試掘の準備を急がなければならない。
[7] << [9] >>
comments (22)
trackbacks (4)
<< 「ワイスク」レインボーブリッヂの小坂
「アンカー」北制裁とテロの危険性by青山繁晴 >>
[0] [top]