2006.07.08 Saturday 02:43
くっくり
もしもまったく事情を知らない外国人が韓国・日本の政府やテレビ局の北朝鮮ミサイル発射への対応を同時に目にしたとしたら、何を思っただろうか。おそらく北朝鮮と休戦ラインを挟んで100万の軍人が対立している当事国は日本で、海のかなたで高みの見物を決め込んでいる国が韓国だと錯覚したのではないか。
政府がこの調子なので、国民もそれに染まってしまうしかない。
日本国民は「ミサイルがいつ頭の上に落ちるか分からないので、冷や冷やしている」状況だが、韓国民は淡々としている。淡々としているというより、無関心というのが正確な表現かもしれない。
北朝鮮は絶対韓国にはミサイルを発射しないと固く信じているからだろうか。あるいは「わが民族同士」の協調を強調してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に洗脳されてしまったのだろうか。それでなければ、どうしようもできないという自暴自棄的な心情の表れなのか。
自国の危機に対してこれほど無関心な政府、無関心な国民は世界のどこにも見当たらないだろう。
読売新聞社は、北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受け、６、７日の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
その結果、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の半年間の入港禁止や人的交流の制限など政府が決定した北朝鮮に対する制裁措置を「支持する」は９２％に達し、「支持しない」は５％だった。国連安全保障理事会で北朝鮮を非難し、制裁を実施する決議案の採択を目指していることについても、「支持する」が９０％、「支持しない」は４％だった。
政府が検討している北朝鮮への送金や貿易を停止・制限する、さらなる経済制裁措置については、「早急に行うべきだ」が６５％と多数を占め、「段階的に行うべきだ」２８％を大きく上回った。ミサイル発射が国民に強い衝撃を与え、多くの人が北朝鮮に対する強硬姿勢を望んでいることが明らかになった。
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