北の国会議員が「本国渡航後の再入国禁止」対象に

2006.07.08 Saturday 02:43
くっくり




北朝鮮大使が会見「日朝は対決局面」
2006年07月07日12時02分
 北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・日朝国交正常化問題担当大使は7日午前、平壌市の人民文化宮殿で日本メディアの記者団らと会見した。宋大使は拉致問題の膠着(こう・ちゃく)化や北朝鮮による弾道ミサイル発射などの事態を受け、「朝日関係は最悪の関係を超え、対決局面に入っている」と主張。日本政府による制裁措置には「言語道断で、後で破局的結果を招かざるをえない。すべて日本が責任をとらざるを得ない」と強く批判した。一方で「平壌宣言の精神を大切にし、履行のために努力する」とも語った。
 宋大使は「米国や日本が先頭に立ち、制裁や国連安全保障理事会への付託などを唱えている。過去の清算を回避している日本に、我々が制裁を加えることは正常なことだ」と主張した。ミサイル発射を認めた6日の北朝鮮外務省報道官の発言について「日本が非難すれば、より強力な物理的な対応をとらざるを得ない立場を明らかにしたものだ」と説明。「今後、日本の立場を注視し、しかるべき対策を講じていく」と語った。
 今回のミサイル発射と02年9月に「ミサイル発射の凍結」をうたった日朝平壌宣言との関係については、「違反していないとはっきり言える」と主張。その理由として、「宣言には両国の不幸な過去を清算するという精神がうたわれているが、日本は宣言の裏で、やりたい放題やってきた」と述べ、日本政府による偵察衛星の打ち上げ、北朝鮮への制裁を想定した外為法改正、特定船舶入港禁止法制定などを具体的に例示した。
 一方で「平壌宣言は過去も現在も将来も、両国関係を改善する立派な道標になる。日本がいかに妨害する行動に出ても、宣言の精神を大切にし、履行のために努力する」と主張した。
 06年2月以来、中断している日朝国交正常化交渉については「我々は準備が整えば、いつでも会談に応じる。条件にはこだわらない」と主張。同時に、日本政府が国家公務員の北朝鮮への渡航見合わせを決めた措置に触れて、「両国政府間の協議や接触ができないことを意味する」と批判した。
 また、日本政府が拉致問題で求めている再調査を進めるかどうかについては、「(横田めぐみさんのものとされた)遺骨をまず返すことが先決だ」と主張。専門家による第三国を交えた鑑定機関の設置も訴えた。


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