地方発の外国人参政権付与！もはや生駒市だけの問題ではない！

2011.01.11 Tuesday 01:38
くっくり

　「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」とあるが、生駒市に米軍基地は無いはずです。
　この「米軍基地建設」という文言が入っているのは不自然なのだが何故ですか？と聞くと→
　「米軍基地というのは、あくまでも「例え」です。ただし書きの解り易い例を例示する意味で「米軍基地建設」という文言を入れています。」とのこと。
　これもすごい回答です。。。
　「米軍基地建設」という文言をあえて入れているのは、米軍基地（反対）などの反日系組織が企画している無数の亡国政策・あるいは売国法案の代表例の一つにすぎないと言うのです。
　すごすぎる・・・。
　しかも生駒市の職員は開き直りなのか諦めなのか終始淡々と話してくれました。
　この落ち着いた感じは何なのかな・・・？と思いました。
　ただ、公職選挙法違反で日本人と外国人の間に不平等が出ることは無いようになっているらしいので心配の必要は無いですよ。とのことです。。。。（ホントかなあ・・・。）
　この「市民条例案」を発案した人は誰ですか？と聞くと「市長です。」とキッパリ。
　何たること・・・・。
　生駒市から日本人がいなくなるのも時間の問題かも知れません。。。】

＜＜＜補足＞＞＞

（１）最後に紹介したＢさんの話に出てくる「米軍基地建設」の条文は、反発を受けたため、その後、案から削除されています。

（２）上記まとめでは抜け落ちていますが、「生駒市市民投票条例(案)」特有の問題点として他に以下のようなものがあります。

・投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与されます。

・投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できます。開票は投票率が50％未満でも行われます。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会や市民に尊重義務が生じます。なので、たとえば仮に投票率が過半数を大きく下回る30％であったとしても、９割が賛成していれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は４分の１以上の27％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じてしまいます。すなわち、４分の１という少数の票を固めれば、市政に大きな影響をもたらすことが可能となってしまうのです。

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