2011.01.11 Tuesday 01:38
くっくり
→自治基本条例の段階で、市民投票条例を作るにあたり投票資格者に「外国人」を含めることは既定路線だったことが分かります。
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■生駒市市民投票条例(案)をまとめた生駒市市民自治推進会議のメンバーに反日勢力が紛れ込んでいた
有識者（地方自治の専門家）３名、生駒市会議員１名、団体から３名、公募市民３名の計10名で構成されています（委員名簿（PDFファイル））。
市議は小笹浩樹氏（民主・草創）で、市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、国が「従軍慰安婦」に対し誠実に対応するよう求める意見書案を作成した人物です。ちなみにその案は2009年9月、生駒市議会で全会一致で可決されています。
また、団体３名のうち１名は在日韓国人の李和子（イ・ファジャ）氏。NPO法人いこま国際交流協会事務局長で、民団新聞でもこれまで何度か紹介されている人物です。
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■生駒市議会の現在の勢力図から予想される条例案の行方
議員23名中、公明党3名、共産党3名、民主党2名（市政改革クラブ4名のうちの2名）、自民党2名（凛翔7名のうちの2名）で、残り13名は党派は無所属。
無所属となっている市民派クラブ6名は全員市長寄りです。山下真市長が当選する前、2005年に自身が立ち上げた「市民自治の会さわやか生駒」の支援も受けています。市民派クラブの１人、角田晃一議員は、山下市長の後任として「さわやか生駒」の代表に就任した後、2007年に初当選しています。
まとめると、外国人に事実上参政権を与えることになる「生駒市市民投票条例(案)」に賛同することがほぼ間違いない議員は、公明党3名、共産党3名、民主党2名、市民派クラブ6名の計14名。すでに過半数を超えており、非常に厳しい状況です。
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■生駒市民の切実なる声
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