2010.12.20 Monday 19:41
くっくり
市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、現在も支給している７人について支給停止と返還請求を検討している。
市によると、１３人は港区に住む福建省出身の残留邦人の男性（７８）の子供や孫、ひ孫ら。いずれも昨年６月７日に入国し、西区内に居住。同７月６日に西区役所で生活保護を一斉に申請し、全員の受給が決まった。
このうち６人が今年７月から１１月にかけて、それぞれ就職が決まったことなどを理由に、生活保護の廃止を市に申し出た。残り７人は現在も受給中という。
市は生活保護の大量申請問題を受けて、過去５年間の外国人生活保護申請の実態調査に乗り出しており、入国後３カ月以内に申請し受給していたのは９月時点で６９人にのぼり、うち４４人が中国人だったと公表している。今回明らかになった受給中の７人も、この４４人に含まれるという。
市は６９人の身元保証人などを大阪入国管理局に照会しているが、「まだ回答はない」としている。
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