反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠
2010.11.29 Monday 00:53
くっくり
私も生駒市の自治基本条例でここがどうなってるか確認してみました。
すると……
【生駒市自治基本条例のページ＞第１章 総則
第2条(定義)
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び事業を営むものをいう。】
わちゃーーーーー！！大和市と同じく「活動するもの」となってる！！
「反日団体さん、いらっしゃーい」状態ですやん！
……ショックのあまり、今度は５分ほどＰＣの前で固まってしまいました。
どうすんねん、これ……。あああ……(T^T)
ちなみに大和市に関しては、その後動きがありました。
2008年4月の市長選で、同条例制定を推進した前市長が落選し、新市長が基本条例の見直しを表明。議員の間からも、「市民がつくった自治基本条例とはうたっておりますが、一般市民は自治基本条例制定の必要性を感じておらず、どこの市民がつくったのかという多くの声を聞いております。ある意図を持っての活動に対して、行政からのお墨つきを与えることにならないか大変危惧しておる」との懸念も出始めている、とのことです。（『あなたの町の危険な条例』「著書はしがき」より）
とは言え、これもまた２年以上前の情報です。大和市民の皆さん、現状はどんな感じですか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
というわけで、皆様、自治基本条例の危険性について、多少なりともご理解いただけたのではないかと思います。
前々から言っているように、たとえ今はまだあなたのお住まいの市区町村で動きがなくても、今後生駒市などと同じような展開を辿ってしまう可能性は大いにあります。
特に首長が変わったり、議会の勢力図が変わったり、近隣の自治体でこの種の条例が制定された時は要注意です。
自治基本条例の問題点については、こちらのブログさんでも分かりやすくまとめられています。ぜひご覧下さい。
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