反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠
2010.11.29 Monday 00:53
くっくり
小笹氏がまとめた「慰安婦」決議の件は当時ネットでもかなり批判されたようです。しかもこれ、全会一致で可決されてるんですよね。何やってるんや議会は！(T^T)
というわけで、生駒市議会の勢力図も調べてみました。
生駒市市議会の所属会派別一覧を見ると、議員23名中、公明党3名、共産党3名、民主党2名（市政改革クラブ4名のうちの2名）、自民党2名（凛翔7名のうちの2名）で、残り13名は党派は無所属なんですね。
無所属の場合、政策や主張は各議員のＨＰなどを見て調べるしかありません。
で、調べてみたら、無所属となっている市民派クラブ6名は全員市長寄りであることが分かりました。
山下真市長が当選する前、2005年に立ち上げた「市民自治の会さわやか生駒」の支援も受けています。
ちなみに市民派クラブの最初に名前がある角田晃一議員は、山下市長の後任として「市民自治の会さわやか生駒」の代表に就任した後、2007年に初当選しています。
まとめると、外国人に事実上参政権を与えることになる「生駒市市民投票条例(案)」に賛同することがほぼ間違いない議員は、公明党3名、共産党3名、民主党2名、市民派クラブ6名の計14名。
議員23名中14名……って、過半数超えてるやん(T^T)
「生駒市市民投票条例(案)」は来年の市議会に提案される予定ですが、現時点の勢力図では可決されてしまいますね。
それを避けるには、来年4月の統一地方選で何とかするしかないようです。生駒市の皆様、頑張って下さい。私も改めて生駒市在住の両親に言っときます。
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もうひとつ、論説を紹介。こちらは全文でなく一部引用です。
■「明日への選択」平成19年（2007年）5月号【「自治基本条例」はなぜ危険なのか】
各地の条例制定の過程で強調されているのが「市民参加」だ。「市民がつくる」とか「市民が主役」という建前と手法は、濃淡の差はあれ、大部分の自治体にほぼ共通して見られる大きな特徴といえる。にもかかわらず、なぜか各地の基本条例の中身には、一般市民の常識とは余りにもかけ離れた規定が目に付くのだ。
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