2010.11.29 Monday 00:53
くっくり
■「正論」2010年12月号【自治基本条例がやってきた】高崎経済大学教授 八木秀次
ここのところ各地で自治基本条例の制定が相次いでいる。既に500近くの自治体で制定されており、10月には新宿区でも制定され、群馬県高崎市などでは制定の最終段階に入っている。自治基本条例の制定が求められる理由として挙げられるのは「その都市ならではのまちづくりのルールを定める」ということだが、奇妙なことに条例の内容はどの自治体でもほとんど同じだ。違うのはせいぜい前文くらいで、後発の自治基本条例は既に制定している自治体の自治基本条例の都市名の部分だけを変えたものに過ぎないいわばコピペ条例だ。
条例の内容がほとんど同じであるのには理由がある。自治基本条例と名乗っているため策定に当たっては市民から公募された検討委員会が設置されるが、そのメンバーが特定の政治勢力に偏るからであり、策定を主導する専門家と称する人々がどこでも同じ顔ぶれだからだ。このあたり、神奈川県鎌倉市が条例の制定を検討した際に市民案を作るための市の公募に応じて「市民会議」のメンバーとなった木上和高氏が『明日への選択』10月号でその内幕を披露している。それによると会議の主導権を握った策定委員会のリーダーになったのは、神奈川県の社民党の県議ＯＢ。その他にも鎌倉の共産党市議ＯＢ、新日本婦人の会の地区代表、神奈川県ネットワークという左翼政党の女性、元日教組の活動家だった社会科の教師、鎌倉市の共産党系職員組合の元委員長などが会議では影響力を行使できる地位に就いたという。鎌倉市では木上氏らの奮闘の結果、条例制定には至らなかったということだが、鎌倉市の例はこの条例が本当は何を目的として作られているのかを物語っている。
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