対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」
2010.11.26 Friday 01:21
くっくり
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前回ちらっと紹介しましたが、私の父は1986年から生駒市民で、かつ民主党サポーター、でも外国人参政権には反対という人です。
そんな政治に関心が深いはずの父が、この条例案については全く知らず、先週私からの電話で初めて知りました。生駒市サイドは市民に対し、この条例案についてあまり積極的な広報はしていないようです。
その父に今日（11/25）の昼間、このチラシをFAX送信しました。
そしたら夜に電話が来て、「送ってもらったチラシをコンビニでコピーしてきた。これから知り合いに配る」とのこと。
そして、「お前はもう生駒に住んでないのに、色々してくれてご苦労さん。もうここまででいいからね……」と。
確かに私が生駒に住んでいた期間は短いですが（1986年〜94年）、両親が今も生駒に住んでいるわけですから。色々して当然ですわ。
……こういう話をすると、「くっくりさんは生駒に実家があるから必死になるんでしょ。俺は生駒とは縁もゆかりもないし、関係ない話だよ」と感じた方もおられるかもしれません。
はたしてそうでしょうか？？
実はここ数年、こんなふうに日本の各自治体で、自治基本条例や住民投票条例などを作る動きが活発になっています。
が、中にはおかしなものも少なくありません。
今回の生駒市のように外国人に参政権を認めようとするもの、また、子どもの権利に関するもの（例：函館市・広島市）など…。
「市長や議員を選ぶだけでなく、他のことでも直接的に民意を地方自治に反映させていこう」と言われれば、それは素晴らしいことだと受け止める方も大勢いらっしゃるでしょう。
が、そこに、外国の勢力や日本を解体しようという勢力の工作が仕込まれているとしたらどうでしょうか？
今回の生駒市の場合は、市長がもともとそういう系統の人だったこともありますが、その上に、条例案をまとめた生駒市市民自治推進会議（有識者と公募市民で構成）に在日韓国人女性が委員として参加していました。
（この女性は市民団体の代表で、民団の新聞にも何度か登場しています）
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