事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
2010.11.22 Monday 02:46
くっくり
生駒市にそれなりの数の外国人がすでに定住しているのであれば、彼らに対する配慮云々の動きが出ても、ある意味仕方ないのかもしれません。
ところが、生駒市の外国人登録人口を見ると（生駒市ＨＰにEXCELの各種統計書類が置かれています。そこの「人口の推移」を参照）、2009年10月1日現在で総人口118,343人中、外国人は983人。総人口に占める外国人の比率はわずか0.8％です。
（注：2010年4月1日現在では外国人は1,015人。同年4月6日開催の生駒市市民自治推進会議議事録を参照）
こういう状況で、なぜあえて急いで外国人に投票資格を与える必要があるのか、私には理解できません。
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実はこの「生駒市市民投票条例（案）」には、他にも大きな特徴というか問題があります。
毎日新聞奈良版11/12付も指摘しているのですが、
・投票資格者の6分の1以上の署名で市民発議が可能
・投票率が50％未満でも開票
・賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる
つまり、仮に投票率が過半数を大きく下回る30％であったとしても、9割が賛成していれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は4分の1以上の27％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じてしまうのです。
しかも投票資格者の6分の1以上で発議（案を出すこと）ができるとなれば、ある目的を持った特定の政党なり団体なりが組織的に署名を集めて発議をし、投票も組織票で固めてしまうことも不可能ではないのでは？
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てか、そもそも「生駒市市民投票条例（案）」自体が、生駒市民にあまり周知徹底されていないようなんです。
というのも、この条例案について考えを聞いてみようと思って、この前、実家の両親に電話をしてみたんですよ。
実は私の両親は生駒市民なんです。
（私も1994年春までは生駒市民でしたが、それ以降は大阪市民です）
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