事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
2010.11.22 Monday 02:46
くっくり
【滋賀県米原町の市民投票において全国で初めて永住外国人が投票して以降、地域の発展のためには外国人との共生や交流は不可欠であるという考え方が全国に波及しています。】
全国に波及？そうでしょうか？？
確かに外国人との共生や交流はある程度必要かもしれませんが、参政権まで与えよという声に賛同する国民はさほど多くはありません。
実際、地方議会からは外国人地方参政権付与反対の意見書が、県議会だけで見ても35（2010年10月時点）と、多数出されています。
また、滋賀県米原町の市民投票の例を引いていますが、ここも言葉足らずの印象を受けます。
確かに滋賀県米原町では2002年1月、全国で初めて永住外国人の住民投票資格を認める住民投票条例が制定されましたが、これは「米原町の合併について意志を問う住民投票条例」、つまり周辺自治体との合併問題に限った条例であり、生駒市が今回やろうとしている「常設型住民投票条例」ではありませんでした。
さらに続きを読んでみると、こうあります。
【生駒市自治基本条例においては、第６条において本市のまちづくりは、性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人ひとりの人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないことや、第４５条において、定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならないと規定しています。】
「生駒市市民投票条例（案）」の投票資格者に外国人を入れた根拠は、今年4月に施行された生駒市自治基本条例であると明記されてますね。
ところが、先ほどの時系列の図でもお分かりいただけるとおり、生駒市市民自治推進会議は今年2月の時点ですでに、投票資格者に外国人を入れる前提で議論を始めています。
これでは順番が逆じゃないでしょうか？
外国人に事実上の参政権を与えるという結論がまず先に決まっていて、その根拠を作るために、生駒市自治基本条例に「定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならない」という条文を盛り込んだのではないか？という推測すら成り立ちます。
てか、外国人である李和子さんを生駒市市民自治推進会議の委員に入れた時点で、既定路線であったことはバレバレではないでしょうか。
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