外国人から見た日本と日本人(21)
2010.11.20 Saturday 02:58
くっくり
自衛隊の海外派遣にまつわる現地の声として今回はイラクを取り上げましたが、もちろんこれ以外にも、さまざまな後方支援や復興支援、ＰＫＯなどで自衛隊がこれまで行ってきた活動を世界は高く評価しています。
そういう声もいずれここで紹介できたらと思います。
さて、自衛隊と言えば、仙谷官房長官が11月18日の参院予算委員会で「自衛隊は暴力装置」と発言しましたね。
市井の左翼運動家が発言する分には構わないでしょうが、官房長官ともあろうものが、それも国会でこんな発言をするなんて。
ついポロッと本音が出てしまったのでしょう。みんなの党の渡辺代表は「昔の左翼時代のＤＮＡが、図らずも明らかになった」とコメントしてましたね。
自衛官にしても、また尖閣沖中国漁船衝突事件でクローズアップされた海上保安官にしても、現場の方々は日本の領土領海や国民の生命財産を守るために命を賭して頑張ってらっしゃるのに、政権の中枢にいる人がこんな考え方では……(T^T)
仙谷さんはすぐに発言を撤回、謝罪したものの、「法律上の用語としては不適切でございましたので自衛隊の皆さんに謝罪します」という言い方で、心から反省などしていないのは明らかです。
問題が拡大するのを怖れて、「とりあえず謝っとくか」てなもんだったんじゃないですか？
この件に絡んで、私はもうひとつ不満があります。
仙谷さんのこの発言が出るそもそものきっかけとなった問題が、あまり報道されていないようだからです。
そう、それは、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める防衛事務次官通達を出した問題です。
「民主党政権は民間人まで言論封殺するのか」「これは検閲ではないのか」と通達が出るきっかけとなる発言を行った民間団体、また自民党などを中心に大いに批判の声が出ているのですが、突っ込んで報道しているメディアはあまりないように思えます（産経は連日大々的に報道してますが）。
それにしても、菅政権（≒仙谷政権）は明らかに国民を情報統制、言論統制する方向で進んでますね。
尖閣事件における衝突ビデオ流出問題では、国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化を示唆。
衆院予算委での衝突ビデオ関連の資料を読売新聞が撮影・掲載した件では、写真取材の規制強化に言及。
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