「アンカー」尖閣中国漁船衝突事件 日本vs中国 統治システムの戦い
2010.09.23 Thursday 03:19
くっくり
青山繁晴
「今、あの、村西さんが読んでいただいたところをこう、色も変えてあるんですけど、もちろんそれ意味があって、これがはっきり言って異常なんですよね。で、もう一回ふり返ると9月8日に、海上保安庁が中国人の船長を公務執行妨害、その、船にぶつけてきたっていうことを公務執行妨害でとりあえず、その容疑で逮捕しましたと。で、それちょっと飛んでですね、この、石垣簡易裁判所が、この船長の10日間の交流延長を決定したっていうのは、これはもちろん日本政府の決定ではありません。これ政治がどうのこうのじゃなくて、石垣簡易裁判所が、この船長が容疑を否認してるからよけい、しっかりこの、容疑者側の言い分も聞きなさいと。それからまさしく、さっきの地検（大阪地検）じゃないですけれども、証拠をきちんと集めなさいというために、10日間の時間を作ったんで、この船長をこらしめるためにやってるんでは全くないわけですよ。ところがそれなのに、中国の、ま、外交部って言うんですけど、中国に、中国では外務省にあたるところが、報復すると、言ってですね、そしてその、それで閣僚級以上の交流の停止、まあこれだったら、その、あとで詳しくお話ししますが、日本と中国の政治の違いでこうなってるということで説明できなくはないんですが、（モニターの表の）赤い部分は説明不能なんですよ。例えばこれ日用品を作ってる中国の会社なんですけど、ご自分の会社が1万人規模で、ものすごい会社ですけど（笑）、日本に旅行させて経験積ませようとしたのを、なぜこれ興奮してやめなきゃいけないのか。これは、ま、あえて言うと、中国では民間企業と言いながら、政府のご威光に沿いたいっていうのが非常に強いんだなと」
村西利恵
「ああー」
青山繁晴
「で、逆に今、ここに書いてる報復措置の中で、中国政府は、日本のビジネスマンが普通にビジネスのため、商売のために中国行く時に、ビザを出さないかもしれないっての準備してるわけですよ。これあの、この段階でもうあの、はっきり言っておきたいんですが、中国を相手に商売するってことはそういうリスクがあるっていうことを、この際、日本の経済界の方々よく勉強した方がいいです」
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