2006.06.30 Friday 02:02
くっくり
調査対象は、日韓双方が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している海域を含むとみられ、日本政府はこれまで数回にわたり中止を要求。ＥＥＺ内で実際に調査が行われた場合、海上保安庁の巡視艇を出動させる方針を示しており、４月に同海域周辺での海底地形調査をめぐって起きた日韓摩擦が再発する可能性もある。同ニュースによると、韓国政府は、日本の巡視艇が出動した場合への対応策も検討しているという。
海流調査については、韓国国立海洋調査院が今年１月、２５００トン級の水路測量観測船を派遣して７月３―１４日に実施すると発表。日本政府の中止要求について潘基文（バンキムン）外交通商相は「韓国側水域内での海流調査は韓国の正当な権利であり、日本が中止を要求することはできない」と強調している。
＝2006/06/29付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 6月29日10時7分更新
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