戦争賛美から米崇拝へ『朝日の変節』のルーツ「SAPIO」01.11.14号
2010.08.31 Tuesday 00:53
くっくり
社の利益を優先する朝日新聞の方便
なぜ朝日はこれほど権力に擦り寄るのか。ひとつは、昭和6年の満州事変以来、戦争報道によって部数を飛躍的に伸ばしたことがある。戦果を航空写真に収めるために航空部局を作ったり、外地にたくさんの従軍記者を送りだすために社員を増やした。終戦後、タブロイド判1枚の紙面になったときですら、東京社会部だけで50人の記者がいたほどだ。
したがって、この大量の社員を養わなくてはならない。民間企業だから利益もあげなくてはいけない。配給制になった新聞用紙をＧＨＱによって止められたり、発禁処分になると、とたんに経営不振に陥る。それを避けるためには、その時の力の強い権力にぶら下がっていくのが一番だ、となる。組織の論理としては合理的だが、つまり国益よりも社益を優先させるようになったのだ。
もうひとつ。朝日には読売とも違う、講談社とも違う、もっと高級の知識人のためのクオリティペーパー、クオリティマガジンである、という自負があった。実際に、戦中はそうした評価があり影響力も大きかっただけに、戦後もその地位を死守しなければならなかった。
一方、占領軍であるアメリカは、メディアの持つ影響力を十分に知り尽くし、対日機関政策を早くから準備していた。アメリカの望む民主主義、自由主義を浸透させるには新聞の力が必要だった。「もともと我らは自由主義者だった」と、一も二もなくアメリカに従った朝日の方針転換は戦後、朝日が生き抜くための方便であった。ここに双方の利益が一致したのである。この方便は続ける間に「習い性（せい）」となって、反国家的、反体制的な紙面に傾斜してゆく。
戦時中に新聞界、出版界で力を持っていた朝日は戦後も日本出版協会会長に幹部を送り、以来、重要ポストを押さえ、ＧＨＱとの関係を有利にするために腐心した。協会内部やＧＨＱから出てくることも予想された朝日批判をこうして表面化させずに抑えることに成功したのである。
朝日の「民主主義」とは、「寄らば大樹の陰」で、力の強い新権力に擦り寄るための口実でもあったのだ。
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