「WiLL」8月号拾い書き＆スーパー「ライフ」でポスター復活
2010.06.29 Tuesday 01:00
くっくり
そのためには、給与法の抜本的改正と労働基本権の付与が必要だと鳩山氏や仙谷氏に何度も質しましたが、「今年やる」と言っていたものが「来年やる」に徐々に変わり、来年の通常国会で仮に成立したとしても、そこから労使交渉をして、現場に反映するのは再来年以降となる。その頃にはまた選挙が迫っていますから、結局スケジュール的に見ても不可能。それを見越しての先送りです。
自治労や官公労は、口先では「労働基本権の付与」を求めていますが、本心ではありません。スト権を与えられて自ら厳しい労使交渉をするつもりなどないでしょうし、今のまま、人事院に守られてぬくぬくとしている方がいいに決まっています。
仙谷氏は自治労の意向を受けていますから、公務員制度改革や役人のリストラなどできるわけがないのです。
公務員、労組依存の政党には絶対に行政改革はできない、それは私の確信です。
■【賠償額 1人2200万円 民主党の本質を暴く「ＪＲ不採用」問題】櫻井よしこ ジャーナリスト（p.87）
彼らはなぜ、国鉄から新会社のＪＲ各社に職を得ることができなかったのか、誰の責任なのかを巡って争われた裁判は最高裁まで続いた。最高裁は2003年12月、これらの人々をＪＲ各社が雇用しなかったことについて「責任なし」との判断を下したのだが、民主党政権は今年4月9日、彼ら1人1人に平均2200万円の和解金を支払うという奇妙な政治決着をはかった。これまでに認められた賠償額の最高は、遅延金利分を含めて、1人当たり約1100万円だが、その倍の2200万円の根拠については何の説明もない。
最高裁で不採用は問題なしとしたケースで、なぜ、根拠もなしに1人当たり2200万円余、総額200億円を超えるカネを払うのか。民主党はこれを政治主導と称したが、司法判断を真正面から否定し、あるいは飛び越える政治主導など、まともな民主主義国では許されないだろう。
もっと酷いのは、このような解決の仕方に、民主党内からは何の異論も出なかったことだ。民主党内ではこのような事例は、何事もなかったかのようにスーッと通ってしまった。異常を異常と思わない体質、異常を是とする体質が、民主党の基調にあることを、有権者は知っておいた方がよい。
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