「WiLL」8月号拾い書き&スーパー「ライフ」でポスター復活
2010.06.29 Tuesday 01:00
くっくり
(2)2011年度国債発行額は、10年度を上回らないよう全力をあげる。
(3)2015年度までに基礎的財政収支の赤字を2010年度の1/2以下にし、20年度までに黒字化を達成する。
(4)法人税率引き下げ、簡素化を前提として、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直しをはかる。
(5)総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出に努め、官民一体で高速鉄道、原発などの輸出を展開する。
(6)参院定数を40程度削減し、衆院比例定数を80削減する。
(7)子ども手当は現行13,000円に現物サービスなどで上積みし、2011年度から国内居住要件を付ける。
(8)高速道路は無料化効果や他の公共交通に留意しつつ、段階的に原則無料化をめざす。
(9)郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図る。
(10)日米同盟を深化させる。
(11)普天間飛行場移設は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を上げる。
(12)中国の国防政策の透明化を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化する。
昨年総選挙のマニフェストと比べると、コペルニクス的転回とまでは言わないまでも、かなりの方針転換です。今一度言います、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。現実路線への転換は大いに結構ですが、では、昨年までの政権公約はいったい何だったのか、という話になります。1年も経たないうちに全面改定されるということは、今掲げているマニフェストも参院選後に簡単に変更される可能性があるということです。
やるといったことをやらなかったり、逆にやらないそぶりをみせたことをやろうとしたり。現に民主党には、昨年夏のマニフェストからはあえて外した外国人地方参政権などについて、政権を獲得した瞬間、臆面もなく提起したという“前科”があります。こうした猫の目のような政策転換によって、政治不信はますます高まるでしょう。
失墜した政治への信頼回復が民主党への追い風になってきたはずですが、その民主党および菅代表がかなりいい加減な体質をもっていることは、もう少し注視されるべきではないか。
こうした詐欺的政策転換をした民主党が「V字回復」とやらで、参院選において多数派の形成に成功したならば、おそらく次期衆院選までの3年間、国政選挙が行われる可能性はほとんどなくなると見なければなりません。つまり、3年の間は詐欺的政権運営でも何でもやりたい放題ということになりかねないのです。
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