「アンカー」消費税10％発言の裏側に潜む菅首相の狙いと野望
2010.06.24 Thursday 01:34
くっくり
山本浩之
「ああー」
青山繁晴
「で、あの、その結果ですね、その、イギリスはこのサミットを控えて、突然、ま、突然ていうか、サミット直前にこういうことをやりました。ちょっと出してくれますか」
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
（ナレーションは村西アナ）
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イギリス政府はきのう財政再建のため、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を現在の17.5％から20％に引き上げ、来年１月から適用すると発表しました。
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オズボーン財務省
「財政赤字に対する懸念が欧州経済最大のリスクになっている」
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このほか金融機関に対する新たな『銀行税』の導入や、政府歳出の大幅な制限などで、財政赤字を2015年までに200億ポンド、およそ2億6800億円（正しくは2兆6800億円。ＣＭ明けに訂正あり）に減らす方針です。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
青山繁晴
「はい。これ今のＶＴＲ見ていただくと、その、イギリスが20％っていう大台に乗せちゃって、イギリス国民も大変だなあっていうことがあると同時にですね、その、今、世界の関心事は、この、それぞれの国が財政赤字どうすんのかってことにあるんだよってことも言ってるわけですね。で、従って日本がいかに財政赤字が多いかって皆さんご存知の通りで、で、日本の国債は国内でほとんど保有されてるから大丈夫って意見も国内にはありますけれど、しかし国際社会からは日本大丈夫なのか、アジア経済のあくまでまだまだ中心、世界経済のひとつの中心でもありますから、その日本の財政が大丈夫なのかってこと注目されてるから、だから菅さんがそのサミットで、こうした状況の中で、消費税をあえて引き上げることを示唆して、日本は財政再建に取り組むんだと言ったら、これはものすごく影響があるわけですね」
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