民主党の存在が許されるのは野党までだった
2010.06.19 Saturday 02:33
くっくり
北教組以外にも、各地の日教組が違法な選挙活動（教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている）をやってるんじゃないかという懸念は、昔から取り沙汰されています。
「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない。日教組とともに戦っていく」発言でお馴染みの日教組のドン、輿石東参院議員会長の選挙区の山教組などは特に有名ですね（ちなみに阿比留記者のブログによれば、甲府市にある輿石さんの総合選対本部には民団からの推薦決定通知書が。しかも5月の時点で）。
が、鳩山さんは「北教組は特殊なケース」と言い放ち、他の地域の調査はしませんでした。もちろん、菅政権になってからも調査に乗り出す気配は一切ありません。
鳩山前総理の脱税問題、小沢前幹事長の不動産問題についても、新政権、新執行部ともに「辞任したんだからもういいでしょ」てな態度で、マスコミも追及をパタッとやめてしまいました。
特に小沢さんに関しては、本人が国会で説明すべきだという声が未だに圧倒的な民意です。菅内閣発足後の世論調査でもそういう結果が出ています（読売調査では83％）。
検察審査会が起訴相当と議決した後の5月17日、小沢さん自身が衆院政治倫理審査会について「出席は拒んでいない」と話していたにも関わらず、政倫審は結局行われませんでした。
少なくとも自民党政権時代は、小沢さんと同程度の（いや、それ以下でも）疑惑が取り沙汰された場合、証人喚問なり参考人招致なり、とにかく国会に本人を出して喋らせてましたよね。
政倫審は原則非公開で議事録の公開も制限されています。証人喚問や参考人招致と比べて、事情を聞かれる議員の負担も軽いものです。なのに、民主党はそれすらやりませんでした。
荒井国家戦略大臣の事務所費問題に対する民主党の対応もひどいものでした。
野党は16日に参議院に荒井大臣の問責決議案（だけでなく、菅首相の問責決議案と江田参院議長の不信任決議案も）を提出しましたが、民主党は本会議開会に応じず、廃案となってしまいました。
会期末に野党最大会派が加わって提出した問責、不信任決議案が、本会議の不開催で採決に付されないのは極めて異例とのことです（産経6/16 21:00）。
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