豪州が日本を提訴 18年前の捕鯨問題「CREA」92年9月号
2010.06.07 Monday 02:36
くっくり
「公約違反」と批判が噴出、選挙を控え支持率低下……、鳩山政権末期にそっくり！？(^_^;
この記事にさらに付け加えると、ラッド政権は「今年５月初めには税率４０％の資源超過利潤税の導入を発表したが、資源関連企業など経済界からも猛反発を食らっている」（朝日5/28）のだそうです。
「資源超過利潤税」についてはこちらに詳しい解説があります。
・【社説】資源新税導入議論に見るオーストラリアの転換点（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版6/1）
要するに、追い込まれたラッド政権が一番手っ取り早く実現しやすい公約、それが「調査捕鯨問題の国際法廷への提訴」だったということなんでしょう。
対日関係が悪化するかもしれないリスクより、国民の人気取りの方を優先したと。
ただ、もちろん本当に日本と関係が悪化しては困るので、スミス外相とかクリーン貿易相とかが盛んに「日豪関係には影響しない」とアピールしてますけどね（時事6/6）。
今さら言うまでもないことですが、日本は条約に基づき合法的に調査捕鯨をしています。
調査捕鯨とは国際捕鯨条約で認められた捕鯨で、鯨の数や生態などを調べることを目的に、あらかじめ計画を立てて行われているものです。
捕獲した鯨については「副産物」として鯨肉が発生しますが、これを加工して販売するなど有効に利用することが条約で義務づけられています。
ところが、反捕鯨国や反捕鯨団体はこれを「商業利用だ」として批判しています。「科学調査云々は後付けで、売るのが目的だろう」と言うのです。
日本としては到底受け入れられる主張ではありません。
話は戻ってオーストラリアの提訴ですが、日本政府はどう対応するんでしょうか。
受けて立つことはないような気がするなぁ。ラッド政権の事情も理解してるだろうし、メンツを立ててあげようとするんじゃないかな。
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