2006.06.24 Saturday 02:07
くっくり
小泉純一郎首相が平成１３年８月、靖国神社を参拝したのは憲法の政教分離原則に反し、精神的苦痛を受けたとして、日韓の戦没者遺族ら２７８人が国や小泉首相、靖国神社を相手取り、違憲確認と１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁第２小法廷であった。
今井功裁判長は「本件参拝によって上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえない」として原告側の上告を棄却、請求をすべて退けた２審・大阪高裁判決が確定した。歴代首相の靖国参拝をめぐる最高裁判決は初めて。
１審・大阪地裁は公的参拝と認定した上で、憲法判断に踏み込まずに請求を棄却。２審は公私の別や憲法判断に触れず、原告側の控訴を棄却していた。原告側は戦没者を祭祀（さいし）するか否かについての決定権を侵害されたと主張していた。
判決理由で今井裁判長は「人が神社に参拝する行為自体は他人の信仰生活などに対して圧迫、干渉を加える性質のものではなく、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情が害され、不快の念を抱いても、被侵害利益として損害賠償を求めることはできない」と指摘。その上で「内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した場合も異なるものではない」と判示した。
さらに、こうした点も踏まえ、「本件参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく、却下すべきことも明らか」とした。
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≪首相「戦没者に哀悼の意を尽くすのは憲法以前の問題」≫
判決について、小泉純一郎首相は２３日昼、訪問先の沖縄県糸満市で記者団の質問に答え、「戦没者の犠牲の上に今日の平和と繁栄がある。戦没者に哀悼の意を尽くすのは憲法以前の問題だと思う」と述べた。
また、安倍晋三官房長官も記者会見で「国が損害賠償の責任を負うものではないという国側の主張が認められた。最高裁判決なので、これによって判例が確定したと考える」と述べた。
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