2006.06.20 Tuesday 17:33
くっくり
東京裁判は、実は終わった話であった。事後法による勝者の一方的な裁きであることはあまりにも常識であり、であるが故にサンフランシスコ講和条約が締結されたことを受けて、Ａ級戦犯たちの名誉は国会で全会一致で回復されたのである。ところが、裁判開廷60周年の今年、東京裁判があたかも正義の裁判として未来永劫日本人が受け入れ続けなければならないとする議論が出てきた。東京裁判の亡霊を引っ張り出したのは、ほかならぬ靖国問題だ。その代表例が朝日新聞だ。朝日は、中国、韓国発の靖国参拝批判がステロタイプ化し、もはや説得力を持ち得なくなってきた状況をみるや、アメリカ・カードを振りかざし始めた。つまり、靖国参拝は、東京裁判の否定であり、アメリカもそのことを憂慮しているといった論法である。２、３人の知識人の「憂慮」をことさらアメリカの世論のように取り上げる手法も姑息だが、これまでさんざんアメリカの外交を批判しておいて、急にその権威を利用しようとするご都合主義には恐れ入る他はない。そんな虚構の論法に振り回されないために、いまわれわれが知っておくべき東京裁判の真実を特集する。
たとえば、加藤紘一氏はテレビ番組で次のように発言していた（TBSテレビ『みのもんたの朝ズバッ！』5月9日放送）。
＞岸井成格（毎日新聞特別編集委員）
＞「今度の総理は、そのそれぞれでどういう立場を取る人が、一番日本にのぞましいと考えていますか？」
＞加藤
＞「それははっきりしています。アジア外交はこわれてまして、それだけではない。最近日米関係も基本的なとこでおかしくなってますよ。というのは、この間の戦争は悪くなかったと認定しようという認識なんですよね、靖国問題はね、実はこれは日中の問題でなく、アメリカとの問題なんですよ。
＞つまりこの間の戦争間違ってましたと、東京裁判を受けてサンフランシスコ講和条約を受けた時の相手側の主人公は中国ではない、アメリカですね。ですから最近そこまで言うんですかと、アメリカのいろんな人が言い始めましたね。
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