2006.04.03 Monday 01:25
くっくり
今回の七団体への働きかけは国交正常化前の対日民間工作を想起させる。中国は今後、日本の政治家や民間団体への招待外交を強化する方針といわれるが、中国の内政干渉に協力するような交流にならないよう求めたい。
●＝王へんに旋
昭和五十七年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北（中国北部）に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。
▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。
▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。
▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。
▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「（首相が）靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。
▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。
安倍晋三官房長官と麻生太郎外相は２日、フジテレビの「報道２００１」などに出演し、「靖国神社参拝をやめれば首脳会談を開く」とした中国の胡錦濤国家主席の発言を強く批判した。「対中外交」が総裁選の争点となりつつあるなか、有力候補２人が足並みをそろえる形となった。
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