2006.04.03 Monday 01:25
くっくり
中国内陸の成都市にある日系スーパーのガラス数枚が反日デモの暴徒に割られたのは、ちょうど１年前の今日のことだった。その後、デモは北京や上海などに広がり、日本大使館や総領事館が激しい投石を受けた。
中国当局の規制によって反日デモは収まった。だが、１年たっても日中関係は停滞したままである。
昨年１０月、小泉首相は靖国神社へ５回目の参拝をした。中国は、侵略の責任を負うＡ級戦犯が祀（まつ）られる靖国への度重なる参拝に態度を硬化させ、首脳や外相同士の会談もできない状態が続く。
日本政府は、対中円借款の０５年度分の決定を見送った。上海総領事館員の自殺をめぐっては、中国の公安関係者によると見られる脅迫をつづった館員の衝撃的な遺書が読売新聞に報じられた。東シナ海のガス田開発でも対立は解けない。
そんななか、橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好７団体の代表団が北京を訪れ、胡錦涛国家主席と会談した。中国の最高指導者が日本にどんなメッセージを送るのか、注目された。
胡主席が語ったのは「日本の指導者が靖国神社をこれ以上参拝しなければ、いつでも（首脳会談を）開く用意がある」という言葉だった。日中関係を「最も重要な２国間関係」とも述べ、幅広い分野の協力を積極的に進めたいと語った。
靖国問題を抱えても、日中関係全般を滞らせるつもりはない。交流は続ける。そんなトップの発言は、上層部の政治方針に敏感な中国社会では意義がある。各界各層の人たちが安心して日本との交流を進められるからだ。
しかし、これほど強く、靖国参拝の断念を首脳会談再開の条件に掲げてしまうと、日本では事態をかえって難しくする面がある。
「他国に言われて参拝をやめるのはおかしい」という声は、参拝に批判的な人にも少なくないからだ。秋の自民党総裁選を控えて、参拝に慎重姿勢を見せる候補への風当たりがきつくならないか。
たとえ経済や文化の交流が順調に行われたとしても、いずれは政治問題に突き当たらざるを得ない。
経済での利害調整には土台のところでの相互信頼が欠かせないし、外交や軍事は政治そのものだ。首脳間のパイプが詰まったままでは行き詰まる。
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