2006.04.03 Monday 01:25
くっくり
（前略）
中国が「ポスト小泉」をにらんで、古くから日中友好に務めてきた七団体を「対日宣伝戦」に活用したのは明白だった。
中国の対日工作は、昨年十月からの小泉の五度目の靖国参拝直後から活発化した。政府筋によると、駐日大使の王毅は昨年十二月に一時帰国し、党や政府幹部と対日方針の協議を重ねたという。そこで、「靖国問題で妥協しない」「対日重視の姿勢を打ち出す」「経済、文化など各分野での日中交流を拡大する」との方針をまとめ、王は日本に戻った。
二月中旬には大阪、福岡など国内五カ所総領事を東京に急遽集め、「日本の世論に注意を払いながら（各界に）働きかけるように」命じたという。こうした動きに自民党幹部は「七団体の訪中招請は中国の対日方針を踏まえたものだ。中国は『ポスト小泉』を親中派にしようと動いている」と不快感を隠さない。
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。（１）河野洋平（２）福田康夫（３）野田毅（４）二階俊博（５）加藤紘一（６）山崎拓（７）高村正彦−で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。
町村信孝は外相在任中、反日デモや中国原潜の領海侵犯が相次いだころ、「親中派」の有力議員と言い合った。その議員は「中国にはあまりモノを言ってはいけないんだよ。日本がモノをいわないで日中関係は成り立っているんだから」と忠告したが、町村は「違う。日本は主張しないできたから国民に反中感情が生まれた。議論はしなければいけない」と反論した。
（後略）
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