2010.03.11 Thursday 21:10
くっくり
◆「申請書類を信用」
子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。
「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。
外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。
外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約２０万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。
９日の衆議院厚生労働委員会に同委員会の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は１１０〜１２０人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間８０００万〜１億円規模に膨らむ可能性を説明した。
委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。
※子ども手当 民主党が昨夏の衆院選で掲げた公約で、中学生以下に月額２万６０００円を支給する。２０１０年度は現行の児童手当（年齢などにより５０００円か１万円）を含め１人あたり計１万３０００円とし、今国会では同年度に限った法案を審議中。政府は１１年度から満額を支払う意向を明らかにしている。子ども手当対象者は１７３５万人と推計され、満額支給の場合、５兆６０００億円が必要と見込まれる。
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