「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
2010.03.02 Tuesday 03:40
くっくり
1910年、日韓併合により朝鮮人は日本国籍となったため、日本で働く朝鮮人が急増。
終戦直前に日本に住んでいた朝鮮人は200万人にも上るという。
第二次世界大戦の集結。朝鮮人は祖国に帰る者と日本に留まる者に分かれ、サンフランシスコ講和条約を経て、日本国籍から離脱した後も、日本に留まった朝鮮人とその子孫に永住権が与えられたのである。
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朴一教授
「私の場合は実は1918年におじいさんが日本に来てから、もう90年以上の滞日歴があるわけですよね。植民地時代を経て様々な苦労をしてきたのを見るとですね、なかなか日本の国籍を得ることについては大きな抵抗感を感じます。やっぱり日本で違う国籍を持って生きていくという道もあるんじゃないかと。その中で日本人との平等な政治的権利を獲得したいということがあるんですね」
この特別永住者から始まった参政権の要求。
それに対し、一部の国会議員からは……。
【1月14日 日本外国特派員協会での講演】
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総務大臣 原口一博
「かつて日本人であって、そして日本に、自分の意思と反して連れてこられて、そしてその方々が地方参政権を持つ、特別永住外国人について参政権を持つ、これは日本の国家としては大事なことだと思っています」
と、戦時中に無理やり連れてきたなどの贖罪の意味も込めて、特別永住者に参政権を与えるべきとの声は現在でも根強い。
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しかし一方で、戦後も日本に留まったおよそ61万人の朝鮮人のうち、強制の意味がある、徴用されたとする者は245人。在留も自由意志によるものと外務省の当時の資料にある。（1959年7月13日付朝日新聞）
だが、それに対し……
朴一教授
「在日の全てが、いわゆる強制連行（徴用）の犠牲者の末裔ではないというのが実際のところだと思うんですね。但し、強制連行の末裔なんて一人もいないというのも全くのデタラメであると。大体私の推計では留まったコリアンのうち12〜13％（7〜8万人）が強制連行の被害者であったんじゃないかと」
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