「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
2010.03.02 Tuesday 03:40
くっくり
小川敏夫
「（95年の最高裁判決について）棄却ですよというのが主文。これ（「参政権は国民主権に由来するもので、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」）は主文じゃないんですよ。主文を裏付ける中の理由に、まず初めにそういうふうに書いてあって、主文は上告棄却ですと（反対派、全員ツッコミ）」
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テロップ
【※判決の主文は（永住外国人参政権を求めた）上告棄却。棄却理由として“憲法上 参政権は日本国籍を有する国民に限る”としている】
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
外国人参政権、その対象とされている外国人は、永住者と特別永住者。
永住者 約49万人。特別永住者 約42万人。（2009年法務省入国管理局）
永住者（特別は除く）とは、資格を与えられる要件
・10年以上在留
・生計を営む資産または技能を有する
・永住が日本国の利益に合致する
をクリアし、法務大臣が許可した者である。
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【1997年3月（民団の大会？）】
「地方参政権を獲得するぞー！！」
そして、参政権を特に積極的に要望しているのは特別永住者。
特別永住者とは、そのほとんどが戦前から日本に住んでいた韓国籍・朝鮮籍の人たちとその子孫たちである。
だが、彼らはなぜ参政権を求めるようになったのであろうか？
特別永住者である大阪市立大学の朴一教授は……
朴一教授
「韓国民団というのは、だいたい1980年代半ばぐらいから参政権、地方自治への参画というのをひとつのテーマとして求めてきたと。在日外国人にはさまざまな制度上の問題点があると。大きく言えば国籍条項の問題でありますとか、ま、日本人による心の壁といいますか、そういうものがあってですね、権利擁護運動の一環として参政権運動が出てきたということなんです」
権利擁護運動の一環。
しかし、なぜ彼らは日本に永住することとなったのか？
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