長尾教授の勇気ある「撤回」 今一度考えたい参政権と国籍の重み
2010.01.30 Saturday 01:30
くっくり
しかもこの数字は年々増加の一途をたどっています。近年、永住権を取得する在日中国人は毎年1万人を上回っており、このまま推移すれば5年以内に20万人を突破するのはほぼ確実な情勢です。
さらに問題なのは、既に永住権を取得している者以外にその予備軍というべき分厚い層が存在することです。「日本人の配偶者」「定住者」、さらには法の抜け穴を利用した「偽装結婚」「偽装認知」などです。
これらの永住者予備軍を合わせると24万2000人という規模に膨れ上がります。
ちなみに「日本人の配偶者」として滞在を許可された外国人は、まず在留期間1年が許可され、1年後の次回申請から3年の延長申請が認められます。そして滞在期間が3年を経過した時点で（つまり次回申請をしてから2年の時点で）「永住者」への変更が可能となります。
要するに、最短でわずか3年で「永住者」になることができるのです。
しかも「永住者」となった直後に日本人配偶者と離婚をしても、その「永住者」資格は取り消されないのです。
おかしなことに、これは「在留特別許可」（不法入国者や不法滞在者など、本来日本に滞在できない外国人を法務大臣の裁量によって在留を特別に許可する制度）を経て「日本人の配偶者」となった外国人でも同じです。
つまり「日本人の配偶者」にさえなれば、善良な外国人も犯罪を犯した外国人も、同じ条件で「永住者」になれるのです。
言い出すとキリがないのでここらでやめておきますが、とにかく日本の現在の法律やシステムはこのへんに非常に不備があるのです。
どうしても永住外国人に参政権を与えたいというなら、まずはここを改善してからという話になるはずですが、今の政府与党にはそういった姿勢は全く見られません。
さて、中国人の話でしたね。
もちろん日本にいる全ての中国人が反日というわけではありません。
が、一昨年の北京五輪における長野での聖火リレーの時のように、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益に沿って、日本の国益を毀損する集団行動を起こさないと誰が言い切れるでしょうか？
日本でもし永住外国人参政権付与が実現したら、中国政府は「ラッキー」とばかりに大量に自国民を送り込んでくるでしょう。
もともと「狙いを定めた国（地域）に人を送り込む」というのは中国が昔から行っている政策なのですから（って、もう今の段階ですでに個々の中国人がかなりの数、「自発的」に移民してきてるんですけどね）。
[7] << [9] >>
comments (29)
trackbacks (0)
<< 「アンカー」逮捕許諾請求を警戒する小沢氏＆普天間問題の今後
小沢氏の韓国講演 主要部分起こし[091212] >>
[0] [top]