長尾教授の勇気ある「撤回」 今一度考えたい参政権と国籍の重み
2010.01.30 Saturday 01:30
くっくり
ＥＵ加盟国は周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われています。将来的に一つの国家連合を目指しているわけで、ＥＵ加盟国に限定して相互に地方参政権を認め合っているだけなのです。
また日本の推進派は、1995年（平成7年）の最高裁判決で外国人への地方参政権付与が合憲と認められたかのように言っています。
何度も言いますが、それは「傍論」であり判例としての効力を持ちません。主文では「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられたのであり、権利の性質上も外国人には認められない」「国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできない」「（憲法93条2項のいう「住民」は）日本国民を意味するもの」などと述べています。
長尾教授は参政権推進派の理論的支柱であり、その研究は上記の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えました。
そのような人が自説を撤回したわけですから、これは推進派にとってはかなりの痛手になるのではないでしょうか。
さて、長尾教授が法律の問題にとどまらず「そもそも論」に触れているのは、私にとってはやや意外なことでした。
私もこの「そもそも論」からして理解できないのです。何で外国人に地方参政権を付与する必要があるのでしょう？
付与した場合、日本国と日本国民にとって何かメリットがありますか？それがまず分かりません。
っていうか、デメリットだらけでしょう。
たとえば、今回の長尾教授もそうですし、また多くの反対派も指摘しているように、安全保障を考えた上で大変危険です。
外国人地方参政権付与が実現すると、地域によっては外国人票がキャスティングボートを握るケースが出てきます。外国人は固まって住んでいる場合が多いからです。
今はまだ固まって住んでいない地域でも、今後政治的な意図をもった外国人が大量に移住してくる可能性は十分考えられます。
竹島を我がものにしようとする韓国人が島根県に大量移住したら？あるいは対馬に大量移住したら？
沖縄から米軍基地を追い出したい中国人が、極論を言えば沖縄の「チベット化」を狙う中国人が沖縄県に大量移住したら？
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