2010.01.25 Monday 01:40
くっくり
１０年前後には、９年の北海道拓殖銀行や１０年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関の破綻が相次いでいた。国会などでは、１千万円以下の預金しか保護されないペイオフの解禁について議論されていた。
こうした状況を打開するため、当時与党の自民党や野党第一党の民主党は、金融機関の不良債権処理の施策として、ブリッジバンク（つなぎ銀行）や公的管理銀行の設置など、金融機関の救済に重きを置いた施策を唱えていた。
小沢氏が党首を務めていた自由党は「市場経済のルールに従って例外なく清算する」ことを原則に、自民・民主案のような受け皿となる金融機関を設置することに反対の立場を取っていた。
政治評論家、浅川博忠氏の話「そんなときに政治家が自分の資産をタンス預金にするとは、政治家としての倫理観が欠けている。小沢氏の説明もにわかには信じがたいが、彼が不動産にこだわってきたのも権力の中枢に座り続けるにはカネがいる、という論理がある。説明が本当ならば、金融不安に直面し、倫理観よりもカネに対する執着心のほうが強く表れたということだろう」
経済ジャーナリスト、荻原博子さんの話「当時はいろいろな金融機関に危ないという話が出ていたから、一預金者としては普通の行動かもしれないが、小沢氏は国会議員であり、さまざまな内部情報を聞くかもしれない立場。預けていた銀行が破綻（はたん）する、ダメになるという“インサイダー”情報をキャッチして引き出していたのでは、という疑いを持たれる行動だ」
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