外国人地方参政権 真の脅威は中国
2010.01.16 Saturday 00:39
くっくり
外国人ですから住所を生まれた時まで辿る必要がないという建前はわかりますが、昨年、自民党や法務省が登録法を変えようとしたときに民団、総連が反対した理由がわかる気がします。いくつでも現住所が持てるのです。対馬に在日韓国人が住所をみんなで移したらどうするだという意見がありますが、移す必要すらありません。新たに加えるだけです。
これＨもちろん、本当に住んでいる場所以外は収入がありませんから、生活保護の不法受給にも悪用可能です。住民基本台帳に入っていませんので自治体が変わると検索の仕様もありません。横浜で暮らし、川崎で生活保護を受けて、両方で選挙権を行使する。現在の制度では可能です。
もし既知の事項でしたら長文の失礼お詫び申し上げます。
こちらも参考に：元市民課職員の危ない話＞これが外国人登録だ！その２
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去年の総選挙の際、「外国人地方参政権には反対だけど、自民党にお灸を据えるために今回は民主党に入れる。やらせてみてダメだったらまた自民党に戻せばいい」などと言ってた人たちは、今、どうお考えなんでしょう？
そもそもが地方参政権だけで終わる保証すらないのです。民団はもともと国政参政権を要求していたんですから。
仮に地方参政権が認められたら、その後要求がエスカレートしていくことは火を見るより明らかです。
このまま行くと、近い将来、日本国民はこう嘆くことになるのではないでしょうか。
「あの時、何で外国人に参政権なんか与えてしまったのか？あれが全ての元凶だ。おかげで戦争もしてないのに日本は外国に『占領』されてしまった」
いや、「日本国民の意志」で外国人に参政権を与えたのならまだいいですよ。
政府与党から私たち国民に法案の中身も含めてきちんと説明があって、マスコミも法案の問題点を指摘しつつ公平に報道して、国民的議論も高まって……という民主主義に沿った形であればね。
でも、今の流れは全くそうなってませんよね。
後々になって「外国人に参政権あげるっていつ誰が決めたの？何も知らされないうちにいつの間にか決まってたよね？」てなことになりかねません。
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