外国人地方参政権 真の脅威は中国
2010.01.16 Saturday 00:39
くっくり
では、中国籍を有する永住者は現在日本にどのぐらいいるのでしょう？
法務省の入管統計によると、平成20年末現在、一般永住者142,469人、特別永住者2,892人、合わせて145,361人です。
これは在日中国人655,377人の22％を占めており、すでに4人に1人近くが永住権を取得しているのが実態です。
しかもこの数字を固定的にみることはできません。平成14年には中国人永住者は7万人でした。わずか6年で倍増しているのです。
近年、永住権を取得する在日中国人は毎年1万人を上回っており、このまま推移すれば5年以内に20万人を突破するのはほぼ確実な情勢です。
さらに問題なのは、既に永住権を取得している者以外にその予備軍というべき分厚い層が存在することです。
永住者の配偶者として6,170人、日本人の配偶者として57,336人の中国人がいます。これらの在留資格は最長3年ですが更新可能で、永住権取得の要件も緩和されます。
これ以外に、「定住者」という在留資格を持つ中国人が33,600人存在しています。
在留期間は最長3年ですが、働く職種や労働時間に制限がなく、永住者との違いは事実上「一定の期間」という制限だけで、これも個別に更新することで抜け穴になっています。
（定住者の認定はそもそも基準が曖昧で、運用も極めて不透明です。皆さんご存知の通り、千葉景子法務大臣は就任早々から、中国人の不法滞在者に定住者の認定や在留特別許可を頻発してます）
さらには法の抜け穴を利用した偽装結婚、偽装認知（国籍法“改悪”は記憶に新しいところです）がはびこっていることもあり、既に永住権を持っている14万5000人に加え、永住者予備軍を合わせると24万2000人という規模に膨れ上がります。
在日中国人65万5000人のうち、実に3人に1人がすでに日本に根を生やし、定着をはかっているのです。
もちろん全ての在日中国人が反日というわけではありません。大半の人は日本に溶け込んで、問題なく生活されていることと思います。
が、いったん何か起こればどうでしょうか？
長野の聖火リレーの時のように、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益に沿って、日本の国益を毀損する集団行動を起こさないと誰が言いきれるでしょうか？
[7] << [9] >>
comments (26)
trackbacks (3)
<< 「アンカー」小沢幹事長の関係先を一斉捜索＆青山氏VS平沢議員
父と夫とクリーニング屋のおばあちゃんの民主党批判 >>
[0] [top]