外国人地方参政権 真の脅威は中国
2010.01.16 Saturday 00:39
くっくり
もしそうであれば、少し光が見えてきました。
13日に小沢氏の土地購入問題の関係先に強制捜査が入り、また、15日夜には小沢氏の元秘書で資金管理団体の会計事務を担当していた石川知裕衆院議員が逮捕されたことにより、閣僚も党幹部もますます世論の動向を気にしているでしょうし、「法案を押し進めることが本当に民主党と自分にとって得なのか？」感もますます高まっているでしょう。
反対派にとって相変わらず情勢は厳しいものの、まだまだ付け入る隙はあると私は思うのですが、いかがでしょうか。
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さて、多くの識者がすでに指摘しているように、この問題の焦点はもはや在日韓国人から在日中国人に移りつつあります。
ここからは、資料を引用しながらその話をしたいと思います。
法務省入国管理局が毎年公表している外国人登録者数には近年、大きな異変が発生しています。
在日韓国・朝鮮人は平成4年頃をピークに減少傾向にある一方、在日中国人は急増の一途をたどっているのです。
平成19年末時点で、統計を取り始めてから初めて在日中国人が60万人を突破し、在日韓国・朝鮮人の合計約59万人を上回りました。
平成20年末現在では在日中国人は65万5000人となり、2位の在日韓国・朝鮮人にさらに差をつけています。
わずか1年で5万人も増殖しているのです（もちろんこれは届け出があった者の数字のみで、これ以外に統計上把握できない不法入国者、不法滞在者が存在しています）。
平成20年の1年間、日本に新規入国した外国人の出身国をみると、中国本土出身者は769,691人で、韓国の2,248,645人、台湾の1,359,967人に次ぐ3位なのですが、戦慄すべきは、90日以内の短期滞在者を除くと、中国本土出身者は1位に躍り出るのです。
その数134,178人で、2位の韓国30,043人を大きく引き離しています。
つまり、短期滞在目的の観光客や出張者が多い韓国や台湾と違い、中国は当初から長期滞在を狙って来日する「移民」が突出して多いのです。
また、これら中国からの新規入国者の年齢別内訳をみると、30歳代以下、つまり江沢民政権下で愛国反日教育を受けた若い世代が3分の2を占めているのです。
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