2006.06.18 Sunday 01:44
くっくり
したがって、中国メディアの強い日本非難と、中国政府の捕鯨に関する投票行動には、一定の距離がみられると考えてよい。(編集担当:如月隼人)
【ロンドン16日共同】17日付の英誌エコノミスト最新号は、国際捕鯨委員会(IWC)での商業捕鯨再開の是非をめぐる対立について、水産資源としての鯨の保護を目的とするIWCの設立趣旨に照らせば「日本が商業捕鯨一時禁止の再考を求めるのは正当なことだ」と指摘する記事を掲載した。
捕鯨反対派の勢力が圧倒的な欧米で、メディアが捕鯨国に一定の理解を示す論調を打ち出すのは珍しい。
同記事は、鯨の数が増加している上に「希少なシロナガスクジラ、ザトウクジラを捕獲しようとの意見は(日本を含め)どこにもない」とし、日本やノルウェーが調査捕鯨や商業捕鯨を行うミンククジラは「科学的調査によれば豊富にいる」としている。
[7] << [9] >>
comments (4)
trackbacks (0)
<< IWC年次総会〜今年は捕鯨支持国が過半数?
朝日社説〜福田と書かずに福田を応援 >>
[0] [top]