2006.06.16 Friday 19:52
くっくり
環境汚染を世界中にばらまいているのは他ならぬ中国であり、どの口が言うかという感じだが、こんな人々を相手にしなければならない水産庁の担当者には心から同情を禁じ得ない。
IWCの歴史を見ると、自分たちの支持基盤を強固にするために加盟国を増やすというのは、もともと反捕鯨陣営が先に用いた手法であり、1980年前後には多くの国がIWCに加盟している（表参照）。 これは商業捕鯨モラトリアムの採決に必要な4分の3の多数を得るためだが、セントルシアなど現在では日本の立場を支持しているカリブ海の島国の多くも、もともとは反捕鯨側が加盟させたもので、分担金などもグリーンピースなどが出したという事は過去何人かのジャーナリストが指摘してきたし、IWCへのアメリカ政府代表団のコミッショナーであったマイケル・ティルマン（Michael Tillman）も1998年のラジオ番組で認めているところである。 中には、反捕鯨団体からもらった小切手を、そのままIWCへの分担金の支払いに使ったために資金関係が露見した国もあったという。
そして、それらの国の国籍を持たないグリーンピースの活動家やその仲間が代表団のコミッショナーや代表団員としてIWCの会議に参加していた。 このような状況の中で1982年、商業捕鯨のモラトリアムは棄権5票を除いた有効票32のうち賛成25という、4分の3プラス1で可決されたわけだが、この年の代表団リストを見てもアンティグアのコミッショナーのR. Baron、セントビンセントのコミッショナーのC.M. Davey、セントルシアのコミッショナー代理のF. Palacio、セイシェルのコミッショナー代理のL. Watsonなどはそれぞれの国の国籍を持たない反捕鯨活動家であった。
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