2006.06.16 Friday 19:52
くっくり
今年の総会は例年になく捕鯨支持国と反捕鯨国の票差が拮抗（きっこう）している。初日には日本が提案した「総会での無記名投票の導入」について採決が行われ、初めて捕鯨支持国がＩＷＣの主導権を握れるかどうか、結果が注目される。
今年の総会時のＩＷＣ加盟国は７０か国。捕鯨支持国が新たに３か国加盟し、日本政府は捕鯨支持国が３６、反捕鯨国が３３、態度不明が１か国と、捕鯨支持国が反捕鯨国を上回っているとみている。
商業捕鯨再開の前提となる鯨類の新たな管理制度（ＲＭＳ）の策定には加盟国の４分の３以上の賛成が必要なため、仮に捕鯨支持国が過半数を占めても、今回の総会で捕鯨再開が決まる可能性はほとんどない。
しかし、初日に捕鯨支持国側が賛成する無記名投票の導入が採択されれば、捕鯨支持国の優勢が明確になる。
（2006年6月16日14時47分 読売新聞）
16日から始まる国際捕鯨委員会（IWC）の総会を前に、5日付の新華社は「日本が求めている商業捕鯨の再開に対して、中国各界から反対の声があがっている」と題する記事を掲載した。
商業捕鯨の再開をめぐっては、日本を支持するマーシャル諸島とカンボジアが国際捕鯨委員会に新たに加盟するなど綱引きが激しくなっている。
新華社は「日本は商業捕鯨の再開を支援してもらうため、世界の国々にカネをばらまいている」と指摘した上で、「中国各界から反対の声があがっている」と主張している。
中央電視台（中央テレビ、CCTV）は、捕鯨について賛否を問うアンケートを公式サイトで2日から開始した。6日午前10時20分（日本時間）の時点で、「捕鯨に対して、中国はどのような対応をすべきか」との質問に対して、「日本の捕鯨に断固として反対する」との回答が541票（98．90％）、「日本の捕鯨を支持する」が3票（0．55％）、「よく分からない」が3票（0．55％）となっている。
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