2006.06.16 Friday 19:52
くっくり
商業捕鯨再開を主張する日本は、長年にわたって国際社会で守勢を余儀なくされてきたが、今回の総会では初めて捕鯨支持国が、反捕鯨国を上回る可能性が強い。
日本の外交努力が実りつつある結果といえようが、ＩＷＣでは重要案件の可決には４分の３の獲得が必要だ。このため、日本などが提案している商業捕鯨再開を前提とした捕獲頭数と監視方法を定める「改定管理制度」（ＲＭＳ）の導入などは先送りが予想され、目に見える進展は期待できない。
ただ、捕鯨支持国が増えたことで、非難の応酬だけだった過去の“不毛の議論”から脱する糸口になる可能性が出てきた。硬直化したＩＷＣの現状を打破すべき好機といえる。
そこで日本は、ＩＷＣの枠外で捕鯨支持国独自の会合結成を宣言する方針だ。新会合ではクジラ資源の持続可能な利用方法を科学的な立場で議論する。反捕鯨国は反発しようが、ＩＷＣの正常化に向けた出発点にし、国際社会が納得する会合にしてほしい。
総会で紛糾しそうなのがクジラの生息数をめぐる評価である。特に、南極海のクロミンククジラの推定頭数は、従来の７６万頭から三十数万頭に下方修正される見通しだ。
目視調査などを基にした計算方式から割り出したものだが、調査海域や氷の張り状態など、そのときどきで数値が変わるといわれる。
現に、日本の調査捕鯨では商業捕鯨の全面禁止以降、クジラは増加傾向にあることが証明された。海洋生態系の頂点にいるクジラの捕食が増え、イワシやサンマ、イカなどの減少に直結しているとの見方もある。
このため、新しい推定頭数に対しても、日本は科学的な根拠に基づいた反論をすべきである。
近い将来、世界的な食料不足が訪れるといわれ、食料資源としての役割の大きい捕鯨問題は避けて通れないであろう。そのためにも、日本は科学的論争で主導権を取ってほしい。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が１６日、カリブ海のセントクリストファー・ネビスで始まる。
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