くっくり式 民主党執行部名簿及びその他資料
2009.09.19 Saturday 03:25
くっくり
* 核武装について、「日本には数千発の核兵器を製造する能力がある」(2002年)ものの、「軍事的、政治的にも何のプラスにもならない。議論もしてはいけない」(2006年)と発言。
* 憲法9条については、「専守防衛」に徹し、憲法前文の平和主義と憲法9条の第一項と第二項は保持。第9.5条として平和のための国際協力と国連待機軍の設置を付加。自衛隊は国防に専念させる。なお、自衛権は、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使。急迫不正の定義は明確にしない。としている。
* 国際治安支援部隊に対しては容認しており、ダルフール紛争への部隊の参加、国連治安支援部隊(ISAF)への参加など国連中心主義を強調した。ただし、その際の武器の使用基準見直しについては明言していなかった。
* 2008年のチベット動乱の後、2008年4月17日の講演で、チベット問題について「中国の政権が抱える矛盾が民族問題を契機として持ち上がった。共産主義独裁の政権と政治の自由は、原理からいって成り立たない」と発言し、「共産党政権が時代の変化に応じて生き延びようとするなら、自分自身が変化しなければいけない」と中国を批判した。
・2009年9月11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した[日経新聞9/11]。
* 2009年3月2日産経新聞朝刊1面における「民主党解剖1」の記事中において、小沢氏が2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合において「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したことが報じられた。 この記事を受けて、救う会には電話やメールで問合せが殺到し、救う会では西岡力会長代行が「小沢民主党代表発言は事実なのか」と題するコメントを発表した。 これに対して民主党は、民主党幹事長代理から産経新聞社編集局長と政治部長宛に「記事は『事実無根の報道』」として記事の訂正と謝罪を求め、3月4日中に回答することを要請した。 この要請に対して、産経新聞政治部長は3月4日、文書で民主党幹事長代理宛に「正当な取材の結果得られたもので、かつ裏づけもとれているもの」という旨を回答している。なお、小沢のこの発言については、産経新聞以外のメディアではほとんど取り上げられず、民主党も、救う会へ宛てたFAX以外では、反論も含めて一切触れていない。
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